国際連合(国連)は,先進諸国の人口置換水準(Replacement-level fertility＝合計特殊出生率)を 2.1人と推計している. 現在の日本も,人口を維持するためには女性1人あたり 2.1人の子供が生まれなければ人口が維持できない. ▼合計特殊出生率(TFR)の推移の国際比較(左). ▼日本の出生率と死亡率の推移(右).
だが,近年の日本の合計特殊出生率は,2005年に 1.26 の最低となり,その後少し上昇して2014年は 1.42 となっている(船橋市は 1.37). 日本以上に深刻なのが,隣国韓国(大韓民国)と台湾(中華民国)だ. ▼保育所等数の推移(左). ▼保育所など待機児童数および保育所など利用率の推移(右).
韓国は,2005年に 1.08 と急激に低下し,2010年には 1.22 まで回復している. 台湾においては,2010年に 0.895 という低出生率を記録し,世界で最も低い水準となっている. 韓国や台湾,シンガポールが極端に低いのは,伝統的な家族制度を重んじる儒教の考え方が影響していという説もある. ▼日本の保育所など定員数および利用児童数の推移(左). ▼定員数が100人以上増加した地方自治体ランキング(右).
日本は,江戸時代に鎖国で遅れた近代化を取り戻そうと,明治から昭和の戦前,戦中にかけて,国策で「産めや,育てや」の号令で国民をあおり,人口を増やす事で国力増強をおこなった. 戦中,多くの一般男子が戦地へ召集(徴集)され,全人口の 4.3% の 312万人(軍人212万人/民間人約100万人)が犠牲となった. ▼千葉県船橋市宮本3丁目にできた,認可保育所あい・あい保育園宮本園.
終戦後には,出生率低下を埋め合わせるように,子どもが爆発的に増え第1次ベビーブーム(1947－1949年)がおこる. 団塊の世代達だ. さらに,その子どもの世代が生まれる時期に,第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)がおこった. 
団塊ジュニアは,現在40歳代前半となり,すでに出産のピークを越えている. 人口が維持されるためには,毎年150万人の子どもが生まれることが必要だが,2015年時点で約100万となっている. 日本政府や地方自治体は,少子化対策に取り組んできているが,人口を維持できるような効果は現れてこない. 
女性が,出産後も安心して子育てができるような社会制度や社会福利がないと,「第2子が欲しい」と思うようにはならない. まだ,政治家や国の本気度が見えてこない. 特に,保育園に入りたくても入れないという,待機児童問題は何年も前から問題化しているにもかかわらず,一向に解決していない...続きを読む
2015年になりました. 今年も,引き続きよろしくお願いします．
