2014年度補正予算で,自治体向けに「地域住民生活等緊急支援交付金」が決定した. 5%から8%への消費税増税によって冷え込んだ消費の,緊急経済対策として考えられた. 交付金の総額は4200億円だが,プレミアムつき商品券などの「地域消費喚起生活支援」に約2500億円,地域の活性化策の「地方創生先行」に約 1700億円の割り当てとなっている. 
「地域消費喚起生活支援」で最も多いのがプレミアム付き商品券で,全国の地方自治体の 97%(約1709市町村)にもなる. 地方自治体が発行するプレミアム付き商品券は6月末までに総額 2736億円の商品券が販売され,9月末までに総額 7814億円が販売される. 千葉県内は, 54地方自治体で発行されるが,プレミアム率(割増率)は 20%-40% と,地方自治体によって違いがある. プレミアム率や対象商品を絞るかどうか,使える店舗に制限を加えるかどうかなどは,各地方自治体が自由に考えてよい.▼松戸市新松戸3丁目のダイエー新松戸店.
松戸市でもプレミアム率 30% で販売された. 1セット1万円で1万3000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券で,「やさシティ、まつど。」商品券という. 1人3セットまで購入可能で,総販売数 12万セット販売された. 
松戸市新松戸3丁目のダイエー新松戸店でも 1000セットが販売されたが,列には すでに 800人ほどが並んでいる. だんだん列は長くなり,全員は購入できなそうだ. 外の気温はすでに30度近い. 列に並んでいる市民からは,「いつまで老人を並ばせるんだ！」と怒号が飛ぶ. 京都府八幡市では,朝5:00 から列ができ初め熱中症で2人が病院へ搬送された.
このプレミアム付き地域商品券で各地でトラブルがおきている. 発売前から「不正使用の危険性」が指摘されていたが,その懸念されていた問題が各地で起きた. たとえば,商工会加盟店主が,従業員などを使い13万円分の商品券を10万円で買い,自分の店で購入したように見せかけて商工会にもって行けば13万円(－手数料)に換金できる. つまり,何もせずに約3万円が詐欺できるのだ. 
熊本県八代市では先着順で代理購入を認めたため,1人で620万円も買いしめた. 大分県玖珠町では,特定の労組団体にだけ予約販売した. 「誰もが平日に買いに行けるわけではない,不公平だ.」といったクレーム電話が多数市役所に寄せられている. 
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(2015年07月11日)深刻な少子化@なばしプレミアム付商品券に効果はあるのか(21)
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