
東京都心から50km-70kmの範囲内にある1都3県を東京都市圏(東京圏)という.

この
東京都市圏には,約 3650万人が暮らし,世界最大のメガシティー(巨大都市圏)となっている.

カナダ(3401万人)の全人口よりも多い.

この
東京都市圏で,大規模地震が予測されている.


北米プレート(地殻)とフィリピン海プレートとの境界でおきるとされている
東京湾北部地震(M7.3,地下20km-30km)を始め,
北米プレート内の比較的浅い浅い地震(地下10km程度)としての都心西部直下地震(M6.9),都心東部直下地震(M6.9),さいたま市直下地震(M6.9),千葉市直下地震(M6.9),川崎市直下地震(M6.9),横浜市直下地震(M6.9),立川市直下地震(M6.9),羽田直下地震(M6.9),三浦断層群地震(M7.2)などが想定されている.


特に,
東京湾北部地震(M7.3)が最大規模の地震となることが想定(内閣府想定)されていている.

最悪のシナリオである冬の夕方 18:00, 風速15m/sの場合, 死者数 1万3000人,負傷者 21万人,建物全壊約 85万棟,避難者約 700万人(内千葉県が約 130万人),避難所生活者数約460万人(内千葉県が約 87万人),疎開者数約250万人(内千葉県が約 47万人),
帰宅困難者約 650万人と予想されている.

死者数 1万3000人のほとんどが東京都内で,火災(6200人)と建物倒壊(3100人)によるものとなっている.
東京特別23区の昼と夜の人口差は大きい.

夜間の人口が 878万人に対して,昼間の人口は 1184万人(2015年)にもなる.
東京特別23区への流入人口は,東京都内の周辺市(多摩市や立川市など)から 53万人,県境を越えて
千葉県から 70万人, 埼玉県から 82万人神奈川県から 88万人などと,鉄道などの公共交通機関を使って
通勤通学している.

首都直下地震が起きた場合,
鉄道などの耐震化はほぼ終了しているものの,周辺の地滑りや軌道の変形,橋梁の破損,点検などで全面的に機能停止に陥り,暫定的な運転再開までには,少なくても数日から約1カ月を要することが想定される.
東京特別23区の
帰宅困難者(帰宅難民)だけでも約 350万人(内20歳-59歳の業務目的の滞留者は約 250万人)となることが想定されている.

1都3県の帰宅困難者の総計は約 650万人にもなる.

この
帰宅困難者の計算方法は,自宅までの距離が 10km 以内の通勤通学者は全員徒歩で帰宅可能とし,自宅までの距離が 10km-20km まで 1km 長くなるご とに帰宅可能者が 10%づつ低減,自宅までの距離が 20km を超えると 100%
帰宅困難者として集計している.


この
帰宅困難者約350万人の安全をどう守り,と飲食料をどう確保するのかが課題となる.

また,膨大な数の
帰宅困難者が一斉に自宅に動き始めると鉄道駅舎周辺や路上に
帰宅困難者があふれ,応急対策活動の妨げとなる.

帰宅路の一部では,市街地が大火になっていることもありえる.

国や地方自治体は,
帰宅困難者を勤務先のビルや学校などに一定期間の収容し,「
むやみに移動を開始しない(させない)」ことを考えている.


たて続けておきる余震などによって不安となり,反射的に「帰宅したい」という行動をとってしまう.

また,幼い子どもや高齢者なども心配だろう.
安否確認できていて,関係者によって飲食や寝る所も確保されていれば,余震がある程度収まってから安全に帰宅行動すればよい.
▼東京都港区立芝公園のマンホールタイプの
災害用トイレ.


企業の場合,正規や非正規雇用の形態に問わず,事業所内で勤務する全従業員が施設内に留まれるよう,3日分の水や食料などを
備蓄することを努力義務としている.

3日分の備蓄量の目安は,水は1人当たり1日3L計9L,主食(アルファ化米,クラッカー,乾パンなど)については,1人当たり1日3食計9食,毛布を1人当たり1枚となる.

その他にも,
簡易トイレやトイレットペーパなどの備蓄も必要となる...
.


各自宅においても,
家庭内備蓄が必要となる.

地震直後,スーパーマーケットやコンビニエンスストアの商品は,数時間で無くなる.

初期段階での自治体の
公的備蓄はあまり期待しない方がよい.

すくなくても3日間,自力で生活できれば,なんらかの形で
公的支援物資が届く.

東京湾岸域の低地では,道路の
水没などを考慮して,1週間分の備蓄をした方がよいかもしれない.


学校などの公共施設の
耐震化はほぼ終わりつつあるものの,下水道の耐震対策はまだまだだ.

民間のビジネスビルにおいては,耐震診断されていても,まだ耐震工事に着手できていないことも多い.
首都直下地震時には,倒壊していなくても入出禁止になることもある.

これらの
帰宅困難者(帰宅難民)を受け入れるのが,近郊の公共施設や公園となる.


特に,トイレは重要だ.

断水時には,ほとんどのビルでトイレが利用できなくなる.

東京都や周辺自治体では,常設の
災害時トイレの準備を進めている.

下水道が機能していれば
水洗トイレとして使え,下水道が機能していなければ,
くみ取り式トイレとなる.

汚物は地下にある耐震性ピットや便槽(タンク)に溜められる.
.

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